九十九里町に閑居を構えようと考え始めた頃は、数年間は在宅勤務で仕事をこなし、定年後は、それまでにお付き合い頂いた方々の範囲で、それまで以上に、主客双方が満足できる仕事の在り方について探求することを漠然と計画していました。
当時と比べると、周囲の状況は一変しましたが、基本的な考え方は現在も変わっておりません。
最近では、企業に定年を65歳まで延長する義務を与える「改正高年齢者雇用安定法」が話題になっています。 私は、この法律で定義されるところの「高年齢者」に該当するので、強ち無関心ではいられません。 現在私がお世話になっている企業は、恐らくは多くの零細企業がそうであるように、旧態の個人商店の延長といった社風を色濃く残しています。 そのような企業にとって、65歳定年延長義務化は、少なからぬ負担を強いるものとなりましょう。
さて、「改正高年齢者雇用安定法」の施行を前に、一部の企業では、高年齢者(55歳以上)を中心とした関連企業を新しく作るといった動きもあるようですが、普通の企業であれば、法律で定められなくとも、高年齢者雇用の問題に独自に取り組んできていると思います。
私は定年後に、そのような普通の企業と、雇用契約ではなく業務提携を締結したいと考えています。 その考え(仕組み)は、現在のシルバー人材センターと良く似ています。
はじめに、シルバー人材センターについて、公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会のホームページを見てみましょう。
「シルバー人材センター(センター)とは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織です。
センターは、原則として市(区)町村単位に置かれており、基本的に都道府県知事の許可を受けた社団法人で、それぞれが独立した運営をしています」
シルバー人材センターの特徴は、
1) 高年齢者のライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的またはその他の軽易な就業」を提供
2) 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく公益法人
3) 「生きがいを得るための就業」が目的なので、収入の保障はない
4) 契約はセンターが主体となる
5) 業務形態は請負または委任契約による(派遣業務は行わない)
6) センターは、「自主・自立、共働・共助」の理念に基づき、会員の総意と主体的な参画により運営される
一方、現時点で私は、
2)' 独自の取り組みを行う任意団体(またはNPO法人)
5)' 不測の事態に備えるための仕組み(保険)を設ける
7) 地域社会をどのようにして活性化するのか、または地域社会とどのようにして係りをもつのか、具体的な取り組みを示す
などについて考えています。
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